居住支援
住宅セーフティーネット
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住宅セーフティーネット制度は住宅確保要配慮者を対象とした居住支援です。保証人が確保できない、費用が確保できないなど、様々な理由により住宅確保が難しい方への補助サービスとなっております。
住宅確保要配慮者の該当範囲大阪市を含む大阪府下対象
法律での対象者
・低額所得者
・被災者（発災後3年以内）
・高齢者
・障がい者
・子ども（高校生相当以下）を養育している者（妊婦がいる世帯も含む）
規則上での対象者
・外国人
・中国残留邦人
・児童虐待を受けた者
・ハンセン病療養所入所者
・DV（ドメスティック・バイオレンス）被害者
・北朝鮮拉致被害者など
・犯罪被害者など
・生活困窮者
・更生保護対象者
・東日本大震災による被災者
大阪府賃貸住宅供給促進計画対象者
・海外からの引揚者
・新婚世帯
・原子爆弾被爆者
・戦傷病者
・児童養護施設退所者
・LGBTをはじめとする性的マイノリティ
・UIJターンによる転入者
・住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援などを行う者
サービス内容
賃貸物件契約サポート
連帯保証人や緊急連絡先の用意が困難・予算などが理由で希望に沿う住居が見つからないといった問題を抱える方を対象とした、物件探しからご契約までのサポートサービスです。
・物件探し
・住居先決定後の契約手続き支援
・契約にともなう役所などへのやりとり同行
・ライフライン契約の補助
入居後の生活サポート
入居後にも生活でお困りのことがございましたらご相談いただけます。
・お部屋のトラブル対応
・日本語が不自由の方に対する通訳サポート
・家賃関連の補助
・契約更新関連の補助
住宅セーフティーネット制度の枠組み
住宅セーフティーネットでは住宅確保が困難な方を対象とした支援として「住宅確保要配慮者の入居を拒まない家賃住宅」の登録活動・居住支援協議会の入居支援のご案内などを行っております。また、入居後の生活補助として「日本語がわからない利用者のために通訳補助をする」「所得が足りずに家賃の支払いが滞ってしまう」などといった利用者それぞれが抱える問題解決、または緩和の補助も行っております。
介護職員など特定処遇改善加算
| 職場環境要件項目 | 当法人としての組込み | |
|---|---|---|
| 資質の工場 | 働きながら介護福祉を目指すものに対する受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとするものに対する喀痰吸引、認知症ケア研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担をするための代替え職員確保を含む） | 資格取得支援制度を導入し、取得後の加算などの処遇、受講中の勤務シフトの考慮などを行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。 |
| 労働環境処遇改善 | 必要に応じて、常勤社員と非常勤雇用者間による職場内コミュニケーションの円滑化。経営者から勤務環境や職場デジタル化提案による働き方改革へ | 随時省力化、デジタル化を提案し、外部からのデモを行っている。 |
| BCP対応マニュアルなどの作成を進め、災害復旧ガイドラインによるそれぞれが担う職務の明確化 | 各種事故対応マニュアルを整備に向けて作業を行っている。 | |
| 健康診断・こころの健康などの健康管理面の強化、職員休憩室・禁煙の周知 | 年次健康診断、すべての場所に於いて禁煙。 | |
| その他 | 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 | 理念を整備し、意識の共有を図ることにしている。 |
| 障がいを有するものでも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 | 無理のない業務プログラムを各人がし自主的に作成するとともに、他の職員もその内容を共有して協働を図っている。 | |
| 非正規職員から正規職員への転換 | 非正規職員から正規職員への転換を奨励している。 |
